諸費用の内訳

① 仲介手数料

不動産会社へ支払う手数料。上限は（売買代金×3％＋6万円）＋消費税10％。契約時と残金決済時に半金ずつ払うことが多い。（リフォーム済みの中古物件を不動産会社から直接買う場合、仲介手数料はかからない）

② 登記費用

正確には「登録免許税」という税金の一種。所有権移転登記は、不動産の所有権を持っていることを公的に証明するもの。また、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合は住宅に抵当権（担保）がつけられるため、抵当権設定登記を行う。司法書士への報酬も含めて5万円〜20万円程度が相場。

③ 印紙税

リフォーム・リノベーションを行う場合、「不動産売買契約書」に貼付する収入印紙だけではなく、施工会社との「建築工事請負契約」、住宅ローンを借りる際の金融機関との「金銭消費貸借契約（ローン契約）」にも収入印紙の添付が必要。契約書の記載金額別の印紙税額は国税庁HPをチェック。

④ 住宅ローンの諸費用

住宅ローンを借りる際に金融機関に対して支払う融資手数料、保証会社に保証人となってもらうためのローン保証料、火災・地震保険料、団体信用生命保険料（金利に上乗せされている場合は不要）などがある。金融機関や保証会社によって相場が異なるので、いくつか比較することがおすすめ。

これらの諸費用は、利用する機関によって住宅ローンに含めることができる場合とできない場合があります。
もしも住宅ローンに含めることができない場合は、現金で用意する必要がありますので、あらかじめ概算費用を把握しておきましょう。

諸費用の内訳

① 管理費（マンションの場合のみ）

毎月1〜2万円程度の物件が多い。共用部分の日常の管理に関する費用で専有面積に応じて課せられるため、部屋が大きいほど多くの管理費を負担するシステムになっている。快適・安全な日常生活を送るために必要な費用。

② 修繕積立金(マンションの場合のみ)

毎月1〜2万円程度の物件が多い。10年先20年先のマンションのメンテナンス・修繕に備えて入居者がその費用を管理組合を通して積み立てていくもの。修繕積立金をチェックするときには毎月支払う金額の他に、現在の残高や過去の修繕実績と今後の修繕計画について長期修繕計画の情報を取り寄せて比較するのがおすすめ。

③ 駐車場代・インターネット使用料

駐車場の料金は周辺の駐車料金に近い価格で設定されることが多い。地域ごとで相場に差がみられる。
インターネット使用料は月額5,000円前後。インターネット完備のマンションなどでは管理費に含まれている場合も。
共有部分まで光回線が引き込まれており各住戸までは配線されていないケースの場合、配線の引き込み工事とプロバイダ契約が必要。

④ 固定資産税・都市計画税

マンションを購入した場合は土地と住宅の所有者になるため、それぞれ「固定資産税評価額×標準税率」から算出される固定資産税を毎年支払う義務が課せられる。この固定資産税には軽減措置が設けられているが、築6年以上経ったマンションの場合土地に対してのみ適用される。
都市計画税は都市の整備や公共事業の費用などに使われる税金。これも固定資産税と同じように土地や家屋の評価額から算出される地方税。

⑤ 地震・火災保険料

地震保険は単体では販売されていないため、火災保険を契約せずに地震保険のみの契約はできない。
火災保険料を決定づける条件は建物の構造、延べ床面積、所在地、補償対象の範囲や、特約の追加があり、損害保険会社ごとに建築年や耐震性能、そのほか+αによる割引設定を行っているケースがある。数社比較がおすすめ。